1993-03-25 第126回国会 参議院 労働委員会 第2号
それから、この適用の仕方の中身をちょっと見てみますと、局長がさっき言われました、私は特定月の十二月をとってみましてこの中身を見てみますと、例えば休業とか教育訓練とか出向等がございます。出向は物すごく少ないわけでありますけれども、休業と教育訓練を見てみますと大企業と中小企業の適用の仕方がかなり差があるということです。
それから、この適用の仕方の中身をちょっと見てみますと、局長がさっき言われました、私は特定月の十二月をとってみましてこの中身を見てみますと、例えば休業とか教育訓練とか出向等がございます。出向は物すごく少ないわけでありますけれども、休業と教育訓練を見てみますと大企業と中小企業の適用の仕方がかなり差があるということです。
特にまた借換債につきましては二月、五月、八月、十一月というふうな特定月に大量の償還がございます。その場合に備えて円滑に発行していく必要がございます。また特例債につきましては、国会の授権法をいただかなければならないわけでございます。
健康保険組合などでは別の意味もございまして、特定月にその辺を調べるという作業をしておるのでございますが、今お話しのように、それは健康保険の家族にはしないで国民健康保険に行っていただくための作業なんですが、今度はそのほかに御指摘のとおり七千百円の国民年金保険料を納めるという負担もかかってくるわけでございます。
国債の借りかえは今後ますます巨額なものとなり、しかも特定月の特定の日に集中することになります。短期国債の発行によってこれを切り抜けるとはいえ、市中消化できないという「特別の事由」によって日銀引き受けが行われるということは断じてないとの保証はないのであります。短期国債から中長期国債へとこれが波及し、財政インフレをもたらす禍根となることを憂えざるを得ないのであります。
第三は、短期情換国債の発行と年度を越えた情換国債の前倒し発行でありますが、今後大量の国債の満期償還が特定月に集中するため、その償還及び借りかえを円滑に進めるとともに国債管理政策の適切な運営の観点からも必要な措置であります。
例えば特定月に来る満期償還金の何％までは発行してよろしいだろうとか、そういったお考えはないのかどうか、その辺のルールについてどう考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○多田省吾君 その償還についてお尋ねしたいのですが、例えば特定月の五月に資金が足りないということで発行したとしまして、その償還は次の特定日の八月までに行うのか、それとも年度内でいいのか、あるいは特定月の間に、例えば一カ月ごとに発行、償還してもいいのか。
○多田省吾君 そこで、お伺いいたしますけれども、国債の満期償還が特定月に集中するということでございますけれども、本年度においてはその状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
巨額の借りかえあるいは現金償還と申しますかを行わざるを得ないわけでございますが、特にそれが特定月、例えば年度初でいいますと五月に二兆、三兆というのが集中的に来るわけでございます。
〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕 それから二番目には、中長期の借換債を発行するまでの間のつなぎが可能になるわけでございますから、仮に満期到来債が特定月に集中している、そのときに中長期債を平準的に発行することが可能になりますね。そういうようなこともございまして、それによる金利の軽減効果があるのではないだろうか。したがいまして、中長期債の発行時期を調節できる。
そういう点で、消化という点、引き受けという点からいいますと、発行額の平準化は、そういう特定月に集中することによる弊害をできるだけ避け得るものと評価いたしております。
しかも借りかえがある時期に集中する、特定月に集中するというようなそういう問題もございます。
年度を通じて、大量であるだけじゃなくて、特定月に集中するという問題があるわけでございます。先ほども申しましたように、それに対する対策といたしましては、有利な時期に前もって起債して分散を図るとか、後へずらすとかということも一つの方法でございますし、それから短期国債も含めまして国債の多様化を図って、投資家のニーズに合わせて円滑な消化を図っていくということも一つの対策だと思います。
新たにつくったものではございませんが、御指摘ありましたように、特定月に集中する傾向が見られるといった問題がございます、本格化した場合。
まず、電電公社のことしの予算を拝見しますと、収入の面で電信収入が三百九十九億で前年度比四十二億円の増、電話が一兆五千九十九億円で前年度比千九百五十九億円の増になっておりますが、この算定の基礎は、例年とっておられるような前年度の特定月をものさしにしておやりになっておると思うのですが、それは一つの方法としてわかりますけれども、もう一つ加入者増設三百十万個というのがございますね。
しかしながら、いろいろな考え方がございまして、給与水準が上がるというのは、ある特定月に断層的にずっと上がるというようなことになるのか、あるいはいろいろ給与の上がり方等は、たとえば労働組合の闘争というようなものを通じて上がるという場合もありましょうし、また労務需給の関係等から賃金が上がっていくという場合もありましょうし、これを年間を通じてみますると、四月現在である程度上がるということはございますが、やはり